日進市議会 2023-03-03 03月03日－05号
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 歳入の地域医療介護総合確保基金についてでございますが、令和４年度から県の同基金を活用し、市内にある居宅介護支援事業者の職員が主任ケアマネジャー研修等を受講した際の受講料を助成する事業を新たに始めましたが、当初の見込みよりも助成件数が少なかったため、歳出を減額したことに合わせまして、その４分の３に当たる額を歳入から減額するものでございます。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 歳入の地域医療介護総合確保基金についてでございますが、令和４年度から県の同基金を活用し、市内にある居宅介護支援事業者の職員が主任ケアマネジャー研修等を受講した際の受講料を助成する事業を新たに始めましたが、当初の見込みよりも助成件数が少なかったため、歳出を減額したことに合わせまして、その４分の３に当たる額を歳入から減額するものでございます。
また、次世代自動車購入費等への助成につきましては、助成件数を拡充し、ニーズが高まりつつある電気自動車等の普及を促進してまいります。加えて、昨年より取り組んでおります、民間のノウハウを活用して再生可能エネルギー設備を導入するＰＰＡ事業でありますが、新年度につきましても、新たな公共施設への導入を進め、エネルギーの地産地消を推進してまいります。
それから、ちょっとグラフにはありませんが、先ほどの２点目、ヘルメットの助成件数のお話であります。 こちらについては、小学生が30件ということでお話をいただきました。
次に、中小企業金融対策事業において、国の無利子融資の開始により市が実施する信用保証料助成件数が減少したため、助成金を減額するものであります。
精神障害者医療扶助費が実績見込みより増えた理由はとの質疑に、本年４月から９月までの上半期の助成件数は延べ5,420件、前年同期比13.6％の増で、助成件数の増額による影響が大きいと答弁。 採決の結果、議案第64号 当委員会所管事項は全員賛成で委員会可決と決しました。
これも先ほどちょっと質疑があったんですけど、助成件数４６件で、これ中身見ますと夫又は妻のというような文言が書かれておりまして、男性にも女性にも不妊というのはあると思うんですが、申請の割合というのはどういう比率になっているんでしょうか。
次に、下半期の見通しですが、５月受診分から徐々に助成額、助成件数ともに増加をしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による助成額の増減は、現時点では予測できません。また、学校等では新しい生活様式の徹底によりまして、インフルエンザなど他の感染症による集団感染が減ることも考えられます。
そこで、建築物の新築・改築等に係る助成の概要と、これまでの助成件数及び助成金の大まかな総額について、都市整備部長及び教育部長にそれぞれお聞きします。 ○議長（中村貴文君） 答弁を求めます。 光清都市整備部長。 〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長（光清 毅君） 再質問にお答えします。
ただし、愛知県の特定不妊治療費助成件数を根拠に、知多半島医療圏において、現状で少なくとも855件以上のマーケットが存在することを前提に、知多半島内を満遍なく平均的に獲得することは考えにくいこと、当院が複合的な治療を実施する差別化した医療機関となり得ること、また、当院が実施可能な推定治療件数などを総合的に勘案した上で、獲得率を推定したものでございます。
家庭裁判所へ申し立てを行うことが困難な場合には、先ほどの答弁でね、市町村長も申し立てできるということを言われましたけれども、市長申し立てというんですかね、行ったりとか、それから経済的な理由で申し立ての費用とか後見人への報酬を負担することが困難な場合に、その費用を市が助成するというような、成年後見制度利用支援事業というのがあるかと思うんですけれども、この支援事業の実績、市長申し立て件数、それから今の報酬助成件数
一般不妊治療費助成金の助成件数は何件か、また県の補助事業の把握はしているのかとの質疑があり、一般不妊治療費助成は人工授精に対し助成する制度で、助成件数は平成30年度35組、平成29年度27組です。県が実施している特定不妊治療は、体外受精や顕微授精に対し助成する制度で、平成29年度は江南市では72組の方が助成を受けていますとの答弁がありました。
７款商工費は21億3,306万8,402円で，助成件数が増加しました工場・物流施設新増設事業助成や，市制75周年記念事業としてプレミアム付商品券・建設券発行事業などにより５億9,585万3,000円の増となっております。主な事業として，次期企業用地整備の検討，第３次産業振興アクションプランの改定，商工業振興のための各種助成などに支出しております。
平成27年度は、一般不妊治療費補助制度で、助成件数150件に対して26名の方が妊娠に至っており、全体の17.3％となっています。一方、特定不妊治療費補助制度では、助成件数215件に対して64名の方が妊娠されていますので、全体の29.8％でございます。
助成件数につきましては、平成２９年度の実績は３１人、平成２８年度は３５人であり、これらの拡充分を勘案し、３１年度は５５人へ助成することとしております。
助成件数につきましては、平成28年度162件、平成29年度176件、平成30年度は１月31日時点で257件でございます。 新たな取り組みといたしまして、平成31年度より、これまで定期接種の機会が一度もなかった昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性を対象として、風疹の定期接種事業を開始する予定でございます。
１月31日現在で助成件数は１件でございますが、制度を拡充し、広く周知していくことで検査や治療を受ける機会を促し、さらに不妊に関する知識の普及を図ることができると考えております。
まず、民間ブロック塀等の撤去費の助成について、6月補正予算において広報を行うとともに助成件数を拡大いたしましたが、申請件数が見込みを上回ることに伴い、再度助成件数を拡大することといたします。 また、苗代小学校の教材園用地の取得を予定するほか、土地区画整理組合貸付金特別会計への資金貸し付けを予定しております。
要介護者への助成件数が減っています。市の助成は、１世帯１回しか使えません。介護者の状態で新たに改修が必要なところも出てくることがあります。２回目の改修も、介護保険に合わせて必要に応じてできるようにするべきです。 高齢者福祉施設等建設助成業務です。2017年度は小規模特養が１件、グループホームが２件整備されました。しかし、グループホームの一つは人手不足で１ユニットのみの開設となったということです。
まず、一般会計では、ブロック塀等の撤去助成に関する問い合わせ件数が急増し、市民の関心が高まっていることから、早急に対応する必要があるため、民間ブロック塀等の撤去費の助成について広報を行うとともに、助成件数の拡大をお願いするものでございます。 また、基金会計では、これに対応する財源といたしまして、震災対策事業基金の取り崩しを予定しております。
◎福祉部次長（小笠原浩一） 安城市精神障害者医療費助成条例に基づく精神障害で入院または通院治療を受けている人及び精神障害者保健福祉手帳の１級、２級を所持する人に対する保険診療分医療費の自己負担額の助成件数を平成27年度から平成29年度までの利用実績でお答えします。 年間の給付件数は、平成27年度３万8,567件で、うち入院929件、通院３万7,638件です。